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福島民報新聞に掲載されました

弁護士の穂積学さん夫妻 被災者支えたいと神奈川から古里・白河へ 法律事務所開設

白河市出身の弁護士穂積学さん(28)と、同じく弁護士で横浜市出身の妻・幸子さん(38)が仕事の拠点を神奈川県から白河市に移し、市内に法律事務所を開設した。「東京電力福島第一原発事故の速やかな賠償を通じ、被災者救済と福島復興に役立ちたい」と誓いを新たにしている。  2人は共に平成22年に司法試験に合格。平成23年12月に横浜弁護士会に登録し、仕事に就いた。翌年2月、同弁護士会恒例の若手弁護士が出演する劇で共演したのをきっかけに交際が始まり、同年9月に結婚した。  共に東京電力福島第一原発事故に伴う賠償を求める住民を支援する「福島原発被害者支援かながわ弁護団」のメンバー。学さんは弁護団活動の一環として、いわき市の仮設住宅などを訪問、被害者の相談に応じたり、被害者の代理人としてADR(裁判外紛争解決手続き)の申し立てを行っていた。  活動を続ける中で、原発事故が被害者の財産ばかりでなく、生活全てに影を落としている状況に驚いた。本県の外側に身を置くのではなく、古里に根を下ろして苦しむ人の支えになりたいと思うようになった。  司法修習生時代、多忙な中、時間をやりくりしながら被災地でボランティア活動をした経験を持つ幸子さんも思いは同じ。女性弁護士の少ない本県で、救いを求める女性の声を受け止めたいとの強い思いを持っていたこともあり、2人で白河に事務所を構えることを決めた。  県弁護士会白河支部に登録し仕事をスタートさせた。2人が真っ先に気付いたのは被害者間で賠償や法律問題に関する情報格差が予想以上に大きいことだった。「法律の壁の前で立ちすくみ、途方に暮れている被害者のためにも、分かりやすく正確な情報を広く伝えなければ」と強く感じた。  事務所開設から1カ月。「福島の人は辛抱強い。でも、もっと権利を主張してもいいのに…」と神奈川県での経験と比較して感じることもしばしばだ。それでも「今はさまざまな人の話を聞かせてもらい、一から信頼関係を築いていくことが大切」と話し、努力の積み重ねが、困っている人々の問題解決と希望につながると信じている。

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まじめな話

こんにちは。

今日は少しまじめな話です。

私が弁護士になろうと思ったのは、日常生活の中で女の人が「あれ?なんだかおかしいんじゃない?」「女性だというだけでなんだか不利だな。」と感じることについて、法律を使ってできる限りのお手伝いができたら、と考えたことがきっかけです。

離婚事件などにおけるDV被害者支援や、犯罪被害者支援はそのための活動の一つです。

声高に女性の権利を主張するということではなく、誰もが自分の望む生き方を肯定される世の中に少しでも変わっていけば良いなと願っています。

                                       (幸)

福島ユナイテッド

私は、神奈川に住んでいた頃から福島ユナイテッドFCの大ファンでした。

震災後、全国の人の福島に対するイメージはマイナスの印象の方が強くなってしまったかもしれませんが、ユナイテッドが頑張っている姿を観ていると、「福島の元気、パワー」が伝わってきて、とても勇気づけられました。

白河に引っ越してきた現在、試合のある週末は毎回サポーターの一人としてユナイテッドの応援に駆け付けています!

今年は応援うちわにも協賛しました。今後も、福島ユナイテッドを応援し続けていきます^^

目指せ、J3!!

(学)

観葉植物

こんにちは。

事務所開設のお祝いに、たくさんの観葉植物やお花をいただきました。

事務所は良い香りで包まれています。

でも、わたしはこれらのグリーンをきちんと育てられるか心配しています。というのも、わたしは以前法律事務所で事務職員をしていたのですが、そのときに観葉植物を枯らせてしまった経験があるのです。。。

今回は、育て方をきちんと勉強して、枯らさないよう、根腐れさせないよう、虫が湧かないようにしたいと思います。

なんだか情けない話ですね。                    (幸)

神奈川新聞に掲載されました。

横浜の弁護士夫婦、故郷の福島で開業/神奈川  神奈川新聞 8月11日(日)15時0分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130811-00000016-kana-l14
 元横浜弁護士会所属の弁護士・穂積学さん、幸子さんが今月、学さんの古里・福島 県白河市で新たなスタートを切った。東京電力福島第1原発事故の被災者支援に力を 注ぐためで、「公私ともに地元に密着した弁護士に」と2人。東日本大震災から間も なく2年半。夫婦二人三脚で汗を流す日々だ。
 「どんな小さな悩み事でも…まずは私達にご相談ください」。開設したばかりの穂 積法律事務所のホームページ(HP)。手と手を合わせて作ったハート形の写真と共 に、伝えたいメッセージを添えた。
 学さんは高校卒業までの18年間、福島県で暮らした。弁護士を目指して上京。横 浜で司法修習中に大震災が発生、直後から修習先の弁護士の先輩と共に被災地を回っ た。
 繰り返し足を運んで顔を覚えられると、少しずつ悩みを打ち明けてもらえるように なった。さまざまな困り事に耳を傾け、必要なら法的支援につなげていく。震災9カ 月後に横浜で弁護士になって以降も、原発事故被災者支援のため横浜弁護士会が立ち 上げた弁護団に加わり、福島に通った。
 膝と膝を突き合わせ、相談に応じるたび、もどかしさを感じた。片道約3時間。 「せっかく悩みを打ち明けてもらっても、その場で行動に移せない。すぐに駆け付け たくても実質的にできなかった」と学さん。
 弁護団に所属する幸子さんもまた、同じ思いを抱えていた。「被災者が抱えている 悩みは、それぞれ異なる。腰を据えて話を聞く必要性を感じた」。弁護士側の都合 で、支援が中途半端になることが嫌だった。
 2012年9月に結婚したのを機に、移住を決意。横浜での仕事が一段落ついた今 月1日、学さんの出身地で念願の事務所を開設した。
 新天地で痛感しているのは、依頼者一人一人に寄り添うことの大切さだ。
 例えば、学校給食。放射性物質に汚染されているとの風評被害を払拭しようと、給 食で地元の食材を積極的に食べようとする動きがある一方、子どもたちの健康を不安 視する声もある。
 放射線による健康被害に対する考え方は、人によって異なる。「どちらが間違って いるとはいえない」と学さん。だが、意見の相違は時に新たな摩擦を生む。「地元の 物が食べられないのか」と陰口をたたかれ、孤立してしまう母親もいるという。幸子 さんは「原発事故が生んだ問題は奥が深く、一つにはまとめられない。よりきめ細か い対応が必要」と話す。
 学さんにとっては、約10年ぶりの地元復帰だが「新参者。積極的に顔を売ってい きたい」と笑顔。仮設住宅を回るほか、行政や関係機関とも積極的に情報交換を図 り、「地元同士」ならではの支援のあり方を探っていくつもりだ。
 法律相談にとどまらない市民の“受け皿”が役割と自任する幸子さんも言う。「一 歩一歩。福島の皆さんと一緒に、歩んでいきたい」
 穂積法律事務所のHPはhttp://hozumi-law.com/

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