弁護士費用は大きく分けて下記の４つ。
| 法律相談料 |
事務所で行う法律相談の費用で、30分ごとに5,500円です。 |
| 着手金 |
ご依頼いただいた時点でお支払いいただく事務処理のための費用で、結果にかかわらずお返しすることができません。 |
| 報酬金 |
いわゆる成功報酬のことです。この場合の「成功」とは訴訟等で言い分が認められることをいい、相手方の資力不足等により実際に回収できない場合でも報酬支払義務は発生しますので、この点に十分ご注意ください。 |
| 実費 |
収入印紙代、交通費、コピー代等です。ご依頼いただいた時点で予め概算額をお支払いいただき、不足が発生した場合は、その後追加でお支払いいただきます。なお、ご依頼の事件が終了した時点で余りがあれば、清算してお返しします。 |
法律相談
法律相談料：30分ごとに5,500円
＊どんな小さな悩み事でも、まずはご相談ください。
＊法律相談は予約制となっておりますのでお電話でお申込みください。
TEL：0248-24-5880（ご予約受付時間：平日AM9:30～PM5:30）
各種事件における弁護士費用の目安
以下に掲載されている費用額は、あくまで目安です。個々の事案によって費用は増減いたしますので、詳細はご相談の際に弁護士に直接お聞きください。
弁護士費用
１、一般的な民事事件
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益額×8％ | 経済的利益額×16％ |
| 300万円超～3000万円以下 | 経済的利益額×5％＋9万円 | 経済的利益額×10％＋18万円 |
| 3000万円超～3億円以下 | 経済的利益額×3％＋69万円 | 経済的利益額×6％＋138万円 |
| 3億円超 | 経済的利益額×2％＋369万円 | 経済的利益額×4％＋738万円 |
- 経済的利益とは金銭等具体的利益を獲得した場合の金額、もしくはその支払いを免れた場合の金額のことをいいます。
- 別途消費税が付加されます。
２、離婚事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉事件・調停事件 | 20万円～50万円 | 20万円～50万円 |
| 離婚訴訟事件 | 30万円～60万円 | 30万円～60万円 |
- 別途消費税が付加されます。
３、債務整理
| 債務整理の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 任意整理の場合 | 債権者1社あたり2万円 | 債権者1社あたり2万円 減額分の10% 過払取戻分の20％ |
| 自己破産申立事件の場合 | 20万円～ | 20万円～ |
| 民事再生申立事件の場合 | 30万円～ （住宅資金特別条項付の場合 40万円～） |
30万円～ |
- 法人の場合は別途ご相談ください。
- 分割でのお支払いの相談にも応じます。相談の際に、直接お聞きください。
- 別途消費税が付加されます。
４、刑事事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 刑事事件 （起訴前・起訴後の事案簡明な場合） |
20万円～ | 20万円～ |
| 少年事件 | 20万円～ | 20万円～ |
- 事案複雑な場合については、ご相談の際にお聞きください。
- 別途消費税が付加されます。
５、その他
| 着手金 | |
|---|---|
| 内容証明郵便の作成を依頼する場合 | 3万円～5万円 |
| 遺言書の作成を依頼する場合 | 10万円～（定型の場合） |
- 別途消費税が付加されます。
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経済的理由により、依頼をするのが困難な方に、
裁判費用・弁護士費用の立替えを行い援助する制度があります。
相談の際に直接お問い合わせください。
